平成16年住生活基本法が公布されました。
この住生活基本法はこれまでの量の確保から質の向上の政策をさらに進めて“市場機能の活用を通じたストック重視”を鮮明に打ち出した重要な法律です。

平成15年全国の世帯の約半分が誘導居住水準を達したことで、うさぎ小屋と揶揄された日本の住宅は広さだけは国際水準とそん色なくなりました。残された最大の課題は耐震、断熱や耐久性など住宅品質の向上です。

30年周期で建て替えられてしまう日本の住宅は性能劣化が激しいせいなのか、資産価値減少速度の問題なのかという“鶏と卵”論が営々と繰り返さてきました。ところが日本の住宅ストック数は世帯人口を13％も上回っていながら半数近くが空き家として放置されています。つまりストックとして市場流通性に芟ています。つまりストックとして市場流通性に乏しく有効活用されていないのです。住宅は所有者1代限りで相続するとしても資産価値は土地に限定される。この国民意識を変革するため住生活基本法が制定されました。

長期優良住宅と同じようなコンセプトで呼びかわされていた言葉が200年住宅です。
200年住宅は単体の建築にとどまらず、維持管理、流通、金融、街並み環境も包含する壮大なビジョンを表した表現です。
住生活基本法は憲法のようなもので、実効性を担保するための実行法、予算措置が必要となります。それが平成20年12月に公布された長期優良住宅支援促進法に基づく長期優良住宅です。ただし長期優良住宅なるものが現存市場には存在しない以上、長期優良住宅にトライしようとする事業者のビジネスモデルを助成し、市場意欲をかきたてるトップランナー方式が採用されたのが、超長期優良住宅先導的モデル事業です。（長期優良住宅支援促進法の公布により200年住宅、超長期優良住宅などの名称が長期優良住宅に統一されました。）

当システムは「よいものを作りきちんと手入れして長く使う」先導的な技術、システムとして評価され平成20年第二回のシステム提案募集に採択を受けました。